政府・自民公明与党による社会保障費毎年２２００億円削減の方針は改めることのない「追加経済対策」が出されています。麻生首相はこれをもって「生活者のくらしの不安をとりのぞく」などと、本気で言っているのかさえ疑わしいようなことを言いました。
　一瞬のバラマキ「給付金」に２兆円を費やし、３年後の消費税増税で国民には一生続く増税を押し付けようとしています。

　もちろん、そんな増税の押し付けはゴメンです。２兆円あれば、少なくとも９年間は、年間２２００億円の社会保障費削減を停止することができるはずですよね。あるいは、この削減方針＝小泉「医療制度改革」が実施された２００３年にまでさかのぼって、これまでの削減額の累計１．６兆円分を元にもどすことも可能です。後期高齢者医療制度を撤廃し、国庫補助削減や医療制度改悪を２００３年時点までには戻すことができるのではないでしょうか。

　このたびの「追加経済対策」の主眼は、これまでにもやりすぎるほどやりすぎた大企業・大資産家減税をさらに「追加」することにあります。なぜかマスコミは、このことを報じることには、ダンマリを決め込んでいます。一瞬のバラマキ「給付金」は、国民への選挙むけゴマカシとってつけでしかないのに、マスコミは「追加経済対策」の「目玉」だと繰り返す嘘つきぶりです。大銀行への国民の税金投入を「金融強化」だという与党の大ウソはそのままたれ流すくせに、大銀行が近年法人税を１円も納めていないことなどは報じようともしませんよね。その上に、今後税金投入する銀行に対しては、これまでは義務付けていた「中小企業への貸し出し目標の設定」さえも取り払おうという大盤振る舞いの事実を隠して、「金融強化対策」が「貸し渋り対策」であるかのように報道するとは、いったいどういう了見でしょうか！マスコミは政府・与党の「大本営」になってしまったのか、と思えるほどではありませんか！！

　「金融危機」、景気後退は深刻なものです。が、大企業は儲けを減らした、といっても「大大もうけ」であったものが「大もうけ」になった、という状態です。それなのに、また新たなリストラを大規模に行なって、下請中小企業を（これまでにも、これ以上いじめようがないほどいじめているのに）さらにいじめ叩いて、「大大もうけ」状態に戻そう、「大大もうけ」を確保しよう、というわけです。大銀行は、中小企業にさらなる貸し渋りを行ない、大資産家のバクチの穴埋めは証券優遇税制のさらなる延長によって、庶民・貧乏人からムシリ取った血税で穴埋めしよう、というのが「経済対策」の本質です。

　本当に景気のことを考えるのならば、まず大企業による新たなリストラは断固やめさせる、大銀行には、国民・中小企業と地域経済に対する社会的責任をはたさせる、バクチの穴埋めは「自己責任」で処理をさせる、若者の正規就労を支援し雇用を安定させ、賃上げを行ない、社会保障の拡充と中小企業対策で消費者・生活者のくらしを本当の意味で支えること、消費購買力を高め、地域経済の振興をはかり、輸出・外需だのみの脆弱な日本経済を、国内生産と国内消費・内需中心の足腰の強いものに切り替える、といった対策こそ求められているはずです。
　自公政権には、そのことを行なう意思も能力も、政策も実行力もないのです。「生活者」とか「実現力」とかいう文言をならべたポスターを貼ることはできても、生活感覚とはかけ離れた首相の発言を繰り返すことや、いつまでたっても不況打開を実現できない「政策」を並び立てて、「政局より政策だ」などと「言い訳け」をしながら解散・総選挙を引き伸ばすことしか実現できていません。このままでは、「選挙の顔」であったはずの麻生内閣でさえ、選挙をする前になくなってしまう、ということが「実現」してしまうかもしれませんね。

　一瞬のバラマキ「給付金」よりも社会保障をよくしてほしい、は私たちの思いです。