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　政府・自民公明与党による社会保障費毎年２２００億円削減の方針は改めることのない「追加経済対策」が出されています。麻生首相はこれをもって「生活者のくらしの不安をとりのぞく」などと、本気で言っているのかさえ疑わしいようなことを言いました。
　一瞬のバラマキ「給付金」に２兆円を費やし、３年後の消費税増税で国民には一生続く増税を押し付けようとしています。

　もちろん、そんな増税の押し付けはゴメンです。２兆円あれば、少なくとも９年間は、年間２２００億円の社会保障費削減を停止することができるはずですよね。あるいは、この削減方針＝小泉「医療制度改革」が実施された２００３年にまでさかのぼって、これまでの削減額の累計１．６兆円分を元にもどすことも可能です。後期高齢者医療制度を撤廃し、国庫補助削減や医療制度改悪を２００３年時点までには戻すことができるのではないでしょうか。

　このたびの「追加経済対策」の主眼は、これまでにもやりすぎるほどやりすぎた大企業・大資産家減税をさらに「追加」することにあります。なぜかマスコミは、このことを報じることには、ダンマリを決め込んでいます。一瞬のバラマキ「給付金」は、国民への選挙むけゴマカシとってつけでしかないのに、マスコミは「追加経済対策」の「目玉」だと繰り返す嘘つきぶりです。大銀行への国民の税金投入を「金融強化」だという与党の大ウソはそのままたれ流すくせに、大銀行が近年法人税を１円も納めていないことなどは報じようともしませんよね。その上に、今後税金投入する銀行に対しては、これまでは義務付けていた「中小企業への貸し出し目標の設定」さえも取り払おうという大盤振る舞いの事実を隠して、「金融強化対策」が「貸し渋り対策」であるかのように報道するとは、いったいどういう了見でしょうか！マスコミは政府・与党の「大本営」になってしまったのか、と思えるほどではありませんか！！

　「金融危機」、景気後退は深刻なものです。が、大企業は儲けを減らした、といっても「大大もうけ」であったものが「大もうけ」になった、という状態です。それなのに、また新たなリストラを大規模に行なって、下請中小企業を（これまでにも、これ以上いじめようがないほどいじめているのに）さらにいじめ叩いて、「大大もうけ」状態に戻そう、「大大もうけ」を確保しよう、というわけです。大銀行は、中小企業にさらなる貸し渋りを行ない、大資産家のバクチの穴埋めは証券優遇税制のさらなる延長によって、庶民・貧乏人からムシリ取った血税で穴埋めしよう、というのが「経済対策」の本質です。

　本当に景気のことを考えるのならば、まず大企業による新たなリストラは断固やめさせる、大銀行には、国民・中小企業と地域経済に対する社会的責任をはたさせる、バクチの穴埋めは「自己責任」で処理をさせる、若者の正規就労を支援し雇用を安定させ、賃上げを行ない、社会保障の拡充と中小企業対策で消費者・生活者のくらしを本当の意味で支えること、消費購買力を高め、地域経済の振興をはかり、輸出・外需だのみの脆弱な日本経済を、国内生産と国内消費・内需中心の足腰の強いものに切り替える、といった対策こそ求められているはずです。
　自公政権には、そのことを行なう意思も能力も、政策も実行力もないのです。「生活者」とか「実現力」とかいう文言をならべたポスターを貼ることはできても、生活感覚とはかけ離れた首相の発言を繰り返すことや、いつまでたっても不況打開を実現できない「政策」を並び立てて、「政局より政策だ」などと「言い訳け」をしながら解散・総選挙を引き伸ばすことしか実現できていません。このままでは、「選挙の顔」であったはずの麻生内閣でさえ、選挙をする前になくなってしまう、ということが「実現」してしまうかもしれませんね。

　一瞬のバラマキ「給付金」よりも社会保障をよくしてほしい、は私たちの思いです。

テーマ:社会保障 - ジャンル:政治・経済

　２００８年９月１８日に、表題の「会」が結成総会を行いました。

　このブログは、この「会」が立ち上がるまでの情報発信を目的としてきたのですから、すでに「会」が立ち上がった今となっては、もう「用なし」ということになります。
　でも、このまま閉鎖するのは残念ですから、今後は、この運動についての個人的な見解、その他を掲載することにしたいと思います。

　誰もが払える国保料、というのは、日本の社会保障制度にとって、とても大きなひとつのテーマです。
　日本国憲法第９条、第２５条が、本当に活かされる日本になってこそ、実現できることだと思います。

　その日まで、たたかい続けるブログでありたいものです（って、続けられるの^^;）。

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　ついに、「加古川市国民健康保険料の引き下げを求める会（仮称）」のブログが開設されました！！

　加古川で国保を引き下げるための住民運動がたちあがろうとしています。

　あなたもぜひ、ご覧下さい。そして、私たちとともに、住民運動に加わってください。

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　加古川市国保料の引き下げを求める住民運動を行なう準備作業が進行中です。

「会」の結成は１８日です。　結成総会には（妨害する意図・目的等をもってくる者でなければ）誰でも参加できます。ぜひご参加ください。

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　最近のことに限っていえば、小泉「医療改革」が、公的医療保険に係る「保険医療費」に対する国（税金）の負担を減らすことを目的として、後期高齢者医療制度の導入を決めたり、国保に対する国庫負担の割合を減らしたり、医療費の自然増に対する支出増の削減を決めたり、と、とにかく「医療費」を「目のカタキ」にして、「徹底した」「歳出削減」をはかってきたために、医療社会保障の今の状況が生み出されてきたといえます。

　医療費が増えると国も自治体も「赤字」になる、医療費が増えると「現役世代」の負担が増える、医療費が増えるから消費税は増税だ、．．．本当ですか？医療費が増えるのは良くないことなのでしょうか？

　こういう問題のたて方自体が不健全だと思います。人類社会の進歩発展、豊かさや幸福ということに反する論議の仕方だと思います。私たち人間は、お互いを不幸にし、苦しめあうために、働き生きているのではないはずです。

　みんなが長生きになり、そのためにお年寄りが「増える」ことは悪いことですか？新しい医療技術が生み出され、治らないといわれた病が治るようになることは、喜ばしいことではないでしょうか？人々が健康で文化的な生活を営むために、健やかで安心して生きてゆくために、誰もが人類の発展の成果を享受することができるような社会を、みんなの力でつくることこそが、人類社会の進歩ということではないのでしょうか？

　もちろん、高すぎる薬価や医療機器の問題、製薬会社や機器会社と与党政治家との癒着の問題、あるいは、予防医療にもっと力をいれることで結果として総医療費の増加を抑えること、など、本当の意味で見直しをしなければならないことは、たくさんあるでしょう。その上に、人類全体が幸福になるために、医療技術や研究開発の成果が生かされ、みんなが健やかに長生きできるためならば、「医療費」が増えること自体は、決して悪いことではないはずです。いいえ、むしろ、そういうことのためにこそ、税金を使うべきであるし、それが社会保障というものではないのでしょうか？

　そもそもに立ち返って、ここから論議をはじめるべきではないですか？要は、税金の取り方・使い方の問題です。科学の発展によって、私たち人類の生み出す巨大な富、生産力はますます大きくなってきているはずです。貧しい者たちがお互い、いがみ合い、苦しめあうのが「医療保険制度」ではないはずです。私たちが毎日精一杯働き生きて生み出している富と成果が、どこに行ってしまっているのかを見定めなければなりません。

　小泉「改革」で、富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧しくなった、貧困と格差の拡大、といわれているのはなぜなのか？史上最高の利益を上げている超巨大企業や大資産家にはますます減税したり優遇措置を拡大して、庶民には増税・負担増、社会保障の切り捨て、では、人類の進歩や幸福に反しているのではないのですか？

　全国の国保加入者４０００万人（後期高齢者医療制度に「移行」したそれまでの国保加入者を含めて、です）に、一律１万円の保険料引き下げを実施するために必要な予算額は、
　１万円／人　×　４０００万人　＝　４０００億円
です。
　一方、輸出大企業上位１０社だけに、「還付」された消費税額−−これらの大企業（トヨタやキャノンといった、経団連のエライさんがおられる企業です）は、消費税を１円も納めていないばかりか、巨額の「還付」消費税を受け取っているのです−−の合計額は、
　約１兆円
です。
　このことだけでも、おかしいと思いませんか！
　そして、こういう例は、枚挙にいとまがありません！！

　税金は、生活費には課税せず、能力に応じて公平に負担し、医療、年金、教育、福祉、社会保障などのためにこそ使うべきではないでしょうか。


　医療の進歩発展が、「悪いこと」でなくなる社会に、はやく、したいものです。

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